渋谷の喧騒を抜け、道玄坂を上った先にあるオフィスビル。その一室で、日本の家庭の電力事情に変化を起こそうとする集団が動いています。株式会社ECODA。設立は2022年と若い企業ですが、太陽光発電と蓄電池の分野で急速に実績を積み重ねてきました。わずか数年で業界内の存在感を高め、売上規模も大きく伸ばしています。
彼らが手がけるのは機器の販売だけではありません。電気代の上昇や自然災害への備えといった、生活者が直面する不安に向き合う提案型のサービスです。テーマは「自家発電」という選択肢。家庭単位でエネルギーを確保するという発想です。派手な宣伝よりも、具体的な数字と実例で示す姿勢が目立ちます。
▼業界を震撼させる圧倒的な成長率と「補助金活用」の実績
創業から三期目を迎え、業界内での順位も上昇しました。とりわけ注目されたのが、東京都の補助金申請件数で上位に入った実績です。補助金制度は頻繁に改定され、内容も複雑です。情報を追いきれず、申請を断念する家庭も少なくありません。同社は専門スタッフを置き、制度の細部まで把握したうえで申請を支援しています。数字の裏側にあるのは、地道な事務作業の積み重ねです。
代表の平間一也氏は「正しい価格と情報を伝える」と語ります。設備の性能や回収年数を曖昧にせず、利点と注意点を同時に説明する。誇張を避ける姿勢が組織全体に浸透しています。売上目標として100億円を掲げつつも、足元では一件一件の相談に向き合う。その両立が現在の評価につながっています。
取り扱う製品は、国内外の大手メーカー製が中心です。シャープ、パナソニック、京セラ、カナディアンソーラー、長州産業、ハンファQセルズ。蓄電池ではニチコンやオムロン、ダイヤゼブラ電機などが並びます。自社ブランドを持たないため、特定メーカーに偏らない提案が可能です。屋根の形状や日照条件、電力使用量を踏まえた組み合わせ。いわば中立の立場からの設計です。
施工方法も複数用意しています。屋根に穴を開ける従来型の架台だけでなく、穴あけを抑えた工法や軽量パネルの活用にも対応。住宅の状態に応じて選択肢を示します。見た目だけでなく、耐久性への配慮。長く使う設備だからこその慎重さです。
▼大手一流メーカーとの直接提携が実現する「中立性」の価値
導入前には無料シミュレーションを行います。現在の電気料金、過去の使用量、屋根面積。細かなデータを基に将来の収支を算出します。場合によっては、導入の有無で数百万円単位の差が生じるケースもあるといいます。数字を示したうえで判断を委ねる。強引な契約は行わない方針です。
口コミ評価の高さも特徴です。説明が分かりやすい、補助金手続きがスムーズだった。そうした声が寄せられています。他社で契約後、不安を抱えて相談に訪れる利用者もいるといいます。価格の透明性と情報開示の徹底。信頼を築く要素です。
▼専任担当者による「一貫サポート」がもたらす安心の継続
体制面では専任担当制を採用しています。営業、施工管理、アフターサポートを同じ担当者が継続して対応。窓口が変わらない安心感があります。設備は設置して終わりではありません。定期点検や不具合対応が重要になります。最長20年の製品保証、自然災害補償、3〜5年ごとのメンテナンス。長期運用を前提にした仕組みです。
2024年には年間約1800件の施工を実施しました。停電時に照明が点き、冷蔵庫が動く。その安心を支える裏方の作業。派手さはありませんが、生活を支える力です。
▼費用面の課題を解決し、顧客に還元する仕組み
費用面の課題に対しては、ソーラーローンの活用を提案しています。複数の金融機関と提携し、比較的低金利での借り入れが可能です。削減できる電気代を返済に充てる計画を立て、家計負担を抑える仕組み。補助金を繰り上げ返済に回すことで期間を短縮する方法も示します。単なる機器販売ではなく、資金計画を含めた助言です。
営業手法も従来型とは異なります。訪問販売は行わず、SNSやウェブ広告を通じた反響営業が中心。関心を持った人からの問い合わせに対応します。人件費や移動コストを抑え、その分を価格やサポートに還元。効率重視の運営です。
▼デジタル基盤を活かした全国展開
社内ではオンライン会議やデジタル管理システムを活用しています。直行直帰を取り入れ、移動時間を削減。生産性の向上を図ります。若手社員が多く、成果に応じた評価制度を採用。年齢に関わらず収入を伸ばす例も出ています。実力主義の風土です。
拠点は東京を中心に拡大しています。神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、福岡、仙台へと広がりました。地域ごとの気候や電力事情に応じた提案を行います。全国展開と地域密着の両立。課題は少なくありませんが、着実にネットワークを広げています。
脱炭素社会という大きな目標。その実現は一朝一夕ではありません。家庭単位での小さな選択の積み重ねが鍵を握ります。屋根の上のパネル一枚から始まる変化。ECODAは、その選択を後押しする役割を担っています。
▼まとめ
株式会社ECODAは太陽光パネルを売る会社という枠には収まりません。情報を整理し、最適解を示す相談窓口。信頼を軸にしたプラットフォームです。365日受け付ける相談体制も整えています。疑問があればまず問い合わせる。その一歩が将来の支出や備えを左右します。
電気代の上昇が続くなか、家庭の判断はより慎重になっています。数字で示し、長期視点で考える材料を提供する企業の存在は重要です。渋谷の一角から始まった取り組み。今後どこまで広がるのか、注目が集まります。
