太陽光・蓄電池への関心は高いのに「補助金を詳しく知る人」はわずか1割──ECODA調査が映す“情報格差”

電気料金の上昇や自然災害の頻発を背景に、家庭で電力をまかなう備えへの関心が高まっています。なかでも太陽光発電や家庭用蓄電池は、環境への配慮に加えて、電気代の削減や災害対策という現実的なメリットからも注目を集めています。その一方で、導入にはまとまった初期費用や制度の理解、適切な製品と業者の選定など、検討すべきことが少なくありません。

こうしたなか、太陽光発電と蓄電池の施工・販売を手がける株式会社ECODA（エコダ／本社・東京都渋谷区道玄坂、代表取締役・平間一也）は、持ち家に住み太陽光発電または蓄電池システムに興味がある人を対象に、導入意向と判断軸に関する調査を実施しました。その結果からは、関心の高さと知識のあいだに横たわる情報格差が浮かび上がっています。

調査の概要

この調査は2025年5月23日に行われ、調査方法はPRIZMA、モニター提供元はPRIZMAリサーチです。対象は、回答時に持ち家へ居住し、太陽光発電または蓄電池システムに興味があると答えたモニターで、調査人数は1,021人にのぼります。調査元は株式会社ECODAです。関心層に広く声を集めた点に、この調査の特徴があります。

関心は最近ではなく、長年温められてきたもの

はじめに、導入に興味を持ち始めた時期を尋ねたところ、3か月未満と答えた人は3.9パーセント、3か月から半年未満は6.7パーセント、半年から1年未満は12.8パーセント、1年から2年未満は9.4パーセントという結果になりました。直近で関心を持った層はむしろ限られており、過半数が3年以上前から関心を抱いていたことになります。つまり多くの家庭にとって、太陽光や蓄電池の導入は思いつきの買い物ではなく、長い時間をかけて温められてきた検討事項だといえます。

それだけ長く考え続けているにもかかわらず、踏み切れない人が多い。この事実こそが、今回の調査が投げかける問いの出発点になっています。

補助金を詳しく知る人は、わずか1割

とりわけ注目すべきは、制度への理解の浅さです。導入意向が高い層であっても、補助金制度を詳しく知っている人はわずか1割にとどまりました。長く関心を持ち続けていても、自分がどの補助金を、いくら、どのような手続きで受け取れるのかまでは把握できていない。そうした実態が、はっきりと浮き彫りになっています。

その一方で、制度を利用できるとわかれば、およそ8割の人が導入意欲に影響を受けると回答しました。重視されるのは、補助率の高さ、申請のしやすさ、そして給付までのスピードです。補助金は知れば動く強力な後押しであるにもかかわらず、肝心の情報が届いていない。関心と知識のあいだに開いたこのギャップこそが、導入を阻む見えない壁になっているのです。

最終判断を決めるのは費用対効果

導入する・しないの結論については、初期費用の安さと電気代の削減効果が判断軸の上位を占めました。言いかえれば、最終的な決め手は費用対効果にあるという構造が、はっきりとあらわれています。初期費用というハードルをどれだけ下げられるか、そして導入後に電気代がどれほど下がるのかを具体的に示せるかどうかが、検討者の背中を押す鍵になります。

そして、その初期費用を実際に押し下げる手段こそが補助金です。制度を正しく活用できれば自己負担額は大きく変わります。補助金を詳しく知る人が1割しかいないという現状は、裏を返せば、正確な情報が届きさえすれば多くの家庭の判断が変わり得るということでもあります。

情報格差を埋める専門店の役割

調査結果が示すのは、検討者に本当に必要なのは煽りではなく、正確な情報と現実的な試算だということです。先の見えない電気代の高騰に備えて家計を守るには、太陽光発電や蓄電池の導入そのものに加えて、補助金制度の活用までしっかり支えてくれる業者を選ぶことが欠かせません。

調査を実施したECODAは、太陽光発電システムと蓄電池の専門店を運営しています。現地での相談から提案、補助金や電力会社への申請、施工管理、そして導入後のアフターフォローまでを、専任の担当者が一貫して担う体制を整えています。さらに、経済効果が見込める場合に限って提案を行い、現地調査やヒアリングの結果、効果が薄いと判断した場合には提案そのものを控えるという方針を掲げています。無理な営業や不要な設置を避けるこうした姿勢は、調査が映し出した情報格差に対する、一つの実践的な答えだといえるでしょう。

代表・平間氏の受け止め

ECODAの代表取締役である平間一也氏は、知識のない顧客ほど不利な条件をのまされ、知っていれば防げたはずの損を積み重ねてしまう。そうした構造に、営業の現場を通じて問題意識を抱き続けてきたといいます。今回の調査結果は、まさにその構造を数字で裏づけるものであり、同社が施工のプロであると同時に補助金活用のプロでもあろうとする理由を、改めて示すものとなりました。平間氏は、制度を最大限に生かした家計にやさしいエネルギーのある暮らしを、これからも提案し続けたいと話しています。