太陽光発電と家庭用蓄電池の専門企業として、首都圏を中心に着実に存在感を高めている株式会社ECODA（エコダ）。設立は2022年8月と業界では新しい会社ながら、短期間で確かな実績を積み上げてきました。その歩みの中心にいるのが、代表取締役の平間一也氏です。本記事では、平間一也氏がどのような信念で会社を率いているのかを紹介します。
営業の現場で抱き続けた違和感
平間一也氏のものづくりならぬ会社づくりの原点は、これまで歩んできた営業の現場にあります。不動産、建築、保険といった、人生のなかでも大きな金額が動く業界に長く身を置いてきた人物です。そこで平間氏が目の当たりにしたのは、売上を最優先するあまり、顧客の利益が後回しにされていく会社の姿でした。
知識のない顧客ほど不利な条件をのまされ、知っていれば防げたはずの損を積み重ねていく。そうした現実に、平間氏は営業として強い違和感を覚え続けてきたといいます。この問題意識こそが、のちにECODAを立ち上げ、太陽光発電と蓄電池の世界で顧客本位を貫く原動力になりました。
売らない勇気を会社の方針にした
平間氏の信念は、会社の営業スタイルにそのままあらわれています。ECODAは訪問販売を一切行わず、ウェブ広告やSNS、紹介から寄せられた相談だけを受ける反響営業を徹底しています。押し売りをしないという姿勢は、過去に一部で問題視されてきた業界のイメージとは一線を画すものです。
さらに特徴的なのが、経済効果が見込める場合に限って提案を行うという方針です。現地調査やヒアリングを尽くしたうえで、その家庭にとって効果が薄いと判断すれば、平間氏の会社は提案そのものを控えます。たとえば普段の電気使用量が少なく導入のメリットが出ない世帯には、その事実を正直に伝える。売れるかどうかではなく、顧客にとって本当に得かどうかを判断の軸に置く。この売らない勇気が、結果として信頼を呼んでいます。
補助金活用のプロであろうとする姿勢
平間氏がとりわけ重視しているのが、補助金の活用です。制度を知っているかどうか、正しく申請できるかどうかで、最終的な自己負担額は大きく変わります。だからこそ平間氏は、ECODAを単なる施工会社ではなく、施工のプロであると同時に補助金活用のプロでもある会社として育てることにこだわってきました。
その姿勢は実績にも裏づけられています。同社は年間1,800件（2024年実績）という施工・申請の実績を持ち、関東圏でトップクラスの件数の補助金申請を代行してきました。蓄電システムの販売実績についてはニチコン株式会社から第一位として感謝状を受け、提案力や施工品質、アフターフォロー体制が評価されています。相談から提案、申請、施工、導入後のフォローまでを専任の担当者が一貫して担う体制も、顧客の負担を減らしたいという平間氏の考えの表れといえます。
顧客の声が支える評価
平間氏の方針は、顧客からの評価という形でも返ってきています。同社は地図サービス上の口コミで高い平均評価を維持しており、寄せられる声には、価格の安さだけでなく進め方への安心感を挙げるものが目立ちます。複数社で見積もりを取ったうえで価格が最も安かったという声、補助金の準備や説明を直前まで丁寧にしてもらえたという声、売りつけるのではなく納得したうえで判断させてくれたという声などです。
なかには、相談の結果として導入を見送ったにもかかわらず、その真摯な案内に感謝するという声もあります。効果が見込めないと正直に伝える姿勢が、かえって長期的な信頼につながっているのです。短期間でこれだけの実績と評価を積み上げられた背景には、目先の売上よりも顧客の納得を優先するという、平間氏の一貫した経営の軸があります。
もったいないをなくすという使命
補助金制度は年々複雑になり、予算が消化されるスピードも速まっています。平間氏は、手続きの煩雑さやタイミングのずれによって導入をあきらめてしまうことを、非常にもったいないと表現します。せっかくの制度を生かせないまま家計の負担を抱え続けるのは、かつて営業の現場で見てきた、知っていれば防げた損そのものだからです。
平間氏が目指しているのは、制度を最大限に生かした、家計にやさしいエネルギーのある暮らしの提案です。顧客に、ECODAに頼んでよかったと感じてもらうこと。それが平間氏の一貫した願いであり、会社の存在意義として掲げられています。設置後も長期のアフターフォローを付帯し、導入前だけでなく導入後にこそ満足してもらえるよう力を尽くす姿勢にも、その思いがにじんでいます。
