太陽光発電を設置してから10年が経ち、いわゆる卒FITを迎える家庭が年々増えています。発電した電気を高く売る前提で導入した人にとって、この節目は家計の収支を見直す大きな転機です。太陽光発電と家庭用蓄電池の施工・販売を手がける株式会社ECODA（エコダ／本社・東京都渋谷区道玄坂、代表取締役・平間一也）は、こうした卒FIT世帯に対して、売電から自家消費へと発想を切り替える提案に力を入れています。本記事では、その背景と考え方を整理します。
卒FITとは何か
FITは固定価格買取制度の略で、再生可能エネルギーの普及を目的に国が設けた仕組みです。経済産業省・資源エネルギー庁が管轄し、住宅用の10kW未満の太陽光発電については、余った電気を一定価格で買い取ってもらえる期間が10年間と定められています。この10年が満了した状態が卒FITです。固定価格買取制度は2009年に始まったため、2019年以降、設置の早かった家庭から順に卒FITを迎えています。
卒FITそのものは、太陽光発電が使えなくなることを意味しません。発電も売電も続けられます。ただし、固定された高い買取価格が終わるという点が、家計にとっての大きな変化になります。
売電単価は大きく下がる
卒FITを迎えると、余った電気の売電単価は大幅に下がります。固定価格買取の期間中は1kWhあたり十数円以上で買い取られていた電気が、卒FIT後に大手電力会社へそのまま売電する場合、おおむね7円から9円程度の水準になるとされています。買取単価が以前のおよそ半分になる家庭も少なくありません。
一方で、電力会社から買う電気の価格は上昇傾向が続いています。つまり、安く売って高く買うという、収支の上では分の悪い状態に置かれることになります。だからこそ、発電した電気を売るのではなく、自分の家で使い切るという発想への転換が重要になってくるのです。
国の方針も自家消費へ
この流れは個々の家庭の損得にとどまりません。国の方針自体が、売電を目的とした太陽光から、発電した電気を自宅で使う自家消費中心へと舵を切っています。2025年秋から導入された新しい買取の仕組みでも、設置当初の数年間は高めの単価で投資回収を後押しする一方、その後の単価は大きく下げられ、余った電気は蓄電池や電気自動車にためて使うことが促される設計になっています。売電に頼り続けるより、発電した電気をどれだけ自分で使えるかが、これからの家計を左右します。
蓄電池が自家消費率を引き上げる
ここで力を発揮するのが家庭用蓄電池です。太陽光で発電できるのは日中に限られますが、その電気を蓄電池にためておけば、発電できない朝や夜にも自宅の電気としてまかなえます。結果として、電力会社から買う割高な電気を減らし、自家消費の割合を高めることができます。売れば数円にしかならない電気を、買えば高くつく時間帯の電気に置き換える。これが卒FIT後の蓄電池の経済的な意味です。
加えて、蓄電池は防災の備えにもなります。台風や地震による停電が起きても、太陽光と蓄電池を組み合わせていれば、冷蔵庫や照明、スマートフォンの充電など、最低限の生活に必要な電力を確保できます。経済性と安心の両面から、卒FITは蓄電池を検討する自然なタイミングだといえます。
ECODAが担う見極めと最適化
もっとも、蓄電池はどの家庭にとっても得になるとは限りません。電気の使い方や使用量によって、最適な容量も導入の判断も変わります。ECODAは、こうした個別の事情を踏まえた無料のシミュレーションを通じて、本当に経済効果が見込めるかどうかを見極める姿勢を大切にしています。効果が薄いと判断すれば、提案を控えることもあります。
さらに同社は、国のDR補助金や東京都をはじめとする自治体の補助金を組み合わせ、導入コストそのものを抑える提案も得意としています。年間1,800件（2024年実績）の施工・申請の実績を背景に、相談から提案、申請、施工、アフターフォローまでを専任の担当者が一貫して担います。代表取締役の平間一也氏は、制度や時代の変化を正しく伝え、家計にやさしいエネルギーのある暮らしを提案し続けたいとしています。
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